SmaCha貸与サービス利用規約

SmaCha貸与サービス利用規約 株式会社大倉(以下「甲」という。)は、第1条で定義する本件貸与サービスに関する利用規約を以下の通り定める。

第1条(本件貸与サービス)
本件貸与サービスは、甲が実施するモバイルバッテリーシェアリングサービスである。SmaChaに関連して、SmaChaに用いられるモバイルバッテリー(以下「本件モバイルバッテリー」という。)の保管、貸出、返却、充電等が行われる場所の提供を目的として、本件モバイルバッテリーおよび設置台などの関連機器(以下総称して「本物件」という。)を本貸与サービスの利用者(以下「乙」という。)に無償貸与するものである。

第2条(申込み)
1.本件貸与サービスの利用を希望する者は、甲の指定する所定の申込書により申込みを行うものとする。 2.前項の申し込みを甲が承諾したときに、甲と前項の申込をした者との間で本物件の貸与に関する契約(以下、「本契約」という。)が成立する。

第3条(確認事項)
1.本物件は無償貸与とし、別途の合意がない限り、引き渡しにかかる費用は甲の負担とする。
2.乙は第三者に本物件の売却・譲渡・質入れ・転貸してはならない。また、改造・分解を禁止する。
3.乙は本物件受領後、直ちに起動確認・不具合確認をし、不具合がある場合には、乙は遅滞なく甲に申し出るものとし、甲は当該物件の修理又は交換に応じるものとする。また、乙は甲の事前の承諾なく本物件を設置場所以外の場所に移動してはならない。

第4条(使用及び管理)
1.乙は本物件受取後、甲の指示及び取扱い説明書に従い、転倒・破損・水濡れ等に注意し善良な管理者の注意をもって使用・管理を行わなければならない。乙は、本物件を滅失、破損、毀損、汚損などした場合、盗難にあった場合または本物件に異常が発生した場合、直ちに使用を中止し、速やかにサポートセンターに連絡しなければならない。
2.乙は本物件に故障・破損が生じ、機器を修理する場合には甲に事前の承諾を得なければならない。
3.乙の故意又は過失により、本物件を滅失、破損、毀損、汚損などした場合、乙は甲に対してこれにより甲に生じた一切の損害を賠償するものとする。また、故意・重過失である場合、甲は直ちに契約を解除する事が出来るものとする。

第5条(甲の通知義務)
乙が申込みのときに届け出た氏名(法人の場合においては商号または名称及び代表者の氏名)、住所、メールアドレスまたは本契約に関わる重要な事項に変更があった場合は遅滞なくその旨を甲に通知するものとし、乙がこれを怠ったために甲が被る一切の損害は乙が負担する。

第6条(有効期間・更新)
本契約の有効期間は契約成立の日から1年間とする。契約の更新については有効期間2か月前までに甲又は乙からの書面(電磁的方法含む)による本契約を更新しない旨の申し出がない限り本契約は同一条件(規約の変更については第8条に基づく)で自動更新となる。

第7条(費用負担)
乙は本物件に係る電気代の負担をするものとする。

第8条(規約の変更)
乙は甲が本利用規約の内容を変更する場合があることを予め了承する。規約の変更については甲のSmaChaのウェブサイト上にて変更内容・変更日時を掲載又は甲に事前に届け出ている乙メールアドレスに甲が電子メールを送信して通知するものとする。また規約変更後に本契約を継続(自動更新)した場合、乙は本件規約の変更に合意したものとし、変更後の規約が適用されるものとする。

第9条(契約の解除)
甲及び乙は相手方に次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合、何らの催告を要さず直ちに本契約の解除をする事ができる。本条により本契約を解除した者は、当該解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負わない。
(1)本契約に関する規定に違反し、相当の期間を定めての催告を受けたにもかかわらず期間内に違反が是正されない時。
(2)財産について強制執行・担保権実行・仮差押え・仮処分等の申立てを受けた時。また、滞納処分を受けた時。
(3)破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算開始の申し立て等の法的整理手続の申し立てがあった時。
(4)自ら振出しもしくは引き受けた手形、または小切手につき不渡りとなる等、支払い停止状態に至った時。
(5)解散したとき(命令・判決による場合を含む)。また、清算・任意整理手続きに入った時。
(6)営業登録の取り消し・営業停止の処分があった時。
(7)本契約を継続し難い重大な事由が発生した時。

第10条(返却)
1.理由の如何を問わず、本契約が終了したときは、乙は、甲指定の方法により本物件を返却するものとし、返却に関する費用は乙の負担とする。
2.返却に関して、乙の故意又は過失により本物件が破損・毀損・汚損していた場合は、甲は乙に対し当該事由により損害賠償を請求することが出来る。
3.相当期間を設けて返却予定日を定めたにも関わらず、本物件が甲に返却されない場合、乙は甲に生じる損害を賠償しなければならない。

第11条(競合避止義務)
乙は本契約中、甲の事前承諾なく本件貸与サービスと類似するおそれのある事業の業務(設置等)をしてはならない。

第12条(免責)
甲は本件貸与サービスに関連して乙が被った損害については、請求原因の如何を問わず、甲の故意または重過失により生じたものを除いて一切の責任を負わないものとする。

第13条(損害賠償)
甲及び乙は前条に関わらず、契約解除について相手方の責めに帰すべき事由により、解除・違反した場合は相手方に対して損害賠償をすることが出来る。

第14条(秘密保持)
甲及び乙は本契約での相手方の営業・技術・経営上の秘密情報を、第三者に漏えいしてはならない。(法令に基づく情報開示除く)

第15条(譲渡禁止)
甲及び乙は相手方の事前承諾なく、本契約の地位を第三者に承継させてはならない。

第16条(従業員の立ち入り)
乙は本物件の管理及び修理、入れ替え業務等の運営上必要のある範囲において、甲の従業員又は業務に関わる者が設置場所へ立ち入ることを事前承諾するものとする。

第17条(サービスの中断・停止)
甲は運営上必要と判断した場合、SmaChaサービスを停止又は一時中断する事ができる。(メンテナンス・通信回線障害・天災地変等の不可抗力・虚偽申請が発覚した場合等)停止又は一時停止により生じた乙の損害について、甲は一切の責任を負わない。

第18条(宣伝広告)
本物件を利用した宣伝広告に関しては、甲乙協議の上決定するものとする。

第19条(知的財産権)
乙は本件貸与サービスの利用において、本物件に関する甲の商標権等の知的財産権を侵害するような行為を行ってはならない。但し、本契約の期間、甲が保有するSmaChaに関連する商標を、乙は本件貸与サービスに関連する範囲で使用する事ができる。

第20条(反社会的勢力の排除)
1.甲及び乙はそれぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
(1)自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
(2)自らの会社の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと。
(4)本貸与サービス機器の設置が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用してこの契約に関して、次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2.甲または乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除する事が出来る。
ア 前項(1)又は(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合
イ 前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ウ 前項(4)の確約に反した行為をした場合
3.甲及び乙は相手方が前項に反した行為をした場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することが出来る。
4.第二項又は第三項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第21条(管轄裁判所)
本件貸与サービス又は本契約について甲乙間に紛争が生じた時は、大阪地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

第22条(設置分配金の支払い方法等)
1.本物件の売上金は、毎月末日を締日とする。
2.甲は、締日翌月25日までに乙の指定する所定の申込書記載の「利用明細書送付先」に利用明細を電子メールで発送するものとする。但し、何らかの理由で利用実績のデータ収集が出来ていない場合はこの限りではない。
3.甲は乙に対し、乙の指定する所定の申込書記載の売上金に対する設置分配金を、当該申込所記載の振込先情報に基づき、四半期毎の3.6.9.12月の締日後の15日までに口座振込にて支払うものとする。その際の振込手数料は乙の負担とする。また、分配金が振込手数料に満たない場合は、振込手数料は甲の負担とし、乙に支払うものとする。

附則
この規約は、2019年12月1日から施行する。

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